投資信託について

郵便局でも昨年2005年10月から投資信託が買えるようになりました。

証券会社が主だった投資信託の販売窓口も、銀行や郵便局と広がっています。

郵便局のようにもともと元本保証の手堅い安全な金融商品しか扱っていないところが、投資信託の販売をはじめたことは、今まで手持ちのお金を増やすといっても、せいぜい定期の預貯金ぐらいしか考えていなかった人たちにも投資信託を身近なものにしたように思います。

投資信託は自分が直接、株式購入等の投資をするわけではなく、投資のプロにお金を託して（信託）運用してもらう金融商品です。自分で株を買ったりするのはちょっとという人でも、お金を投資する事が可能になるわけです。

ただ、あくまで預貯金とは違い、投資信託は元本を保証してくれません。いくら投資のプロが運用するとはいってもマイナスになることだってあります。郵便局が売っているから大丈夫だというようなイメージだけで投資信託を買うことはあまりおすすめはできません。

郵便局（郵政公社）のサイトには扱っているファンド（投資信託）のラインナップと説明があります。投資信託を買おうと思うのであれば、購入しようと思うファンド（投資信託）のことをじっくり調べてから買うようにしましょう。

投信信託の販売窓口が広がり最近では郵便局でも投資信託を購入できるようになりました。

郵便局で買える投資信託もスタート時に比べ種類が増えています。投資先が日本だけでなく海外のものもあり、投資の方法も株式、債権、不動産投資と幅が広がっています。

郵便局で購入できる投資信託とはいっても実際に運用をおこなっているのはファンド（投資信託）発行している会社ですから、「郵便局が運用しているんだから元本割れはないよね」などと勘違いする人もいるかもしれませんが、注意して下さい。

郵便局が売っているのだから安心という先入観はとりあえず捨てましょう。実際に郵便局がやっていることは、ファンド（投資信託）の販売を取り次いでいるだけですから。

投資信託を買う場合、窓口が郵便局にせよ、銀行にせよ、証券会社にせよ、投資を託す（信託）という商品は元本割れもあるというリスクを承知の上で、商品をよく調べて買いましょう。

投資信託には投資者保護基金という投資信託の購入者を守る制度がありますが、郵便局から買った場合、この制度は適用されないので、これも注意が必要です。

不動産投資信託は簡単に言うと、投資家から集めた資金を金融のプロが不動産に投資して運用益を投資家に分配するものです。ふつうの投資信託との違いは、投資先が株式や公債などではなく、不動産ということです。つまり不動産への投資をプロに託す（信託）するということです。

不動産投資信託はアメリカでは1960年にはじまり、Real　Estate　Investment　Trust、略してREIT（リート）と呼ばれています。これにならい、日本でも不動産投資のことをREITということが多いようです。

不動産投資信託には会社型と契約型があり、現在では、投資法人が投資口を発行して投資家から資金を調達する会社型が主流になっています。

不動産投資信託は小口化されていて、一口数十万円程度という安い価格で、証券会社を通じて株式市場から買うことができます。

投資ですからもちろんマイナスになることもありますが、実際の不動産投資に比べると、複数の不動産物件に投資し、投資物件の管理を不動産のプロに任せられるため、投資リスクコントロールという点で不動産投資信託はメリットがあります。